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ニュース
http://www.crossnet.com.my/Mymagazine/CurrentMagazine/mymagazine_news.htm ---テレビもゲームも赤字のまま
ソニーは,2008年10月23日,2008年度の連結業績の下方修正について記者会見を開いた。営業利益の下方修正額は2700億円。うち,エレクトロニクス事業の下方修正額は1900億円で,1000億円が円高の影響,900億円が景気減速による市場の悪化などによるもの。エレクトロニクス事業では,特に9月に入って市場が急落し,年末商戦向けの受注も減った。価格競争も進み,液晶テレビ事業のほかゲーム事業も赤字のままとなりそうだ。
来年11月12日を臨時祝日に=天皇陛下即位20年で−超党派議連 超党派の「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」(会長・森喜朗元首相)の設立総会が16日午前、衆院議員会館で開かれた。即位の礼から20年となる来年11月12日に、財界を中心とする民間団体が皇居前広場で祝賀行事を計画していることを踏まえ、同日を臨時の祝日とするための法案を議員立法で今国会に提出、成立を目指す方針を決めた。
JR東海の松本正之社長は15日、名古屋市内で記者会見し、平成37年の開通を目指すリニア中央新幹線のルート選定について「やりやすいルートで試算している」と述べた。山梨リニア実験線を東西に延伸させ山梨、長野県境の南アルプスをトンネルでほぼ貫通させる「直線ルート」を最も重視する考えを改めて強調した。
【クアラルンプール】 NECエレクトロニクスは。神奈川県相模原市にある「半導体ものづくり推進センター」における海外研修生の受け入れ人数を30%程度増員すると発表した。
石破茂農水相は28日、事故米の不正転売問題を受けて、週内にも若手の課長級職員で構成する改革チームを立ち上げることを明らかにした。若手職員の視点で省内改革について議論する。農水相は「若手の課長、今まで言いたいことを言って疎んじられた人たちで構成したい」と述べた。
リーマン社債1億保有 東松山市の社福協 焦げ付く可能性 埼玉
〈埼玉〉東松山市は27日、市社会福祉協議会(会長・坂本祐之輔市長)が破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債1億円分を保有していることを明らかにした。協議会は10月1日に臨時理事会を開き、対応を協議する。損失が確定すれば特別損失に計上する方針。市は焦げ付く可能性があるとみている。
ゲーム機を“大人のおもちゃ”へと進化させた任天堂の「脳を鍛える大人のDSトレーニング」のようなヒット商品を目指す−。文具・事務用品大手のコクヨが、知育玩具や絵本といった「脳を鍛える」商品開発に力を注いでいる。企業の経費削減で事務用品市場が伸び悩むなか、世代や性別を問わずに楽しめる商品を育てたい考えだ。
来年以降の活動を無期限で休止するサザンオールスターズが24日、TBSの音楽番組「CDTVスペシャル!15周年プレミアライブ」に出演した。
麻生太郎首相は24日夕の記者会見で、基礎年金国庫負担率の3分の1から2分の1への引き上げは、来年4月から実施すると明言した。今年度補正予算案については、「審議していただければありがたいが、この1年間、たびたび約束が裏切られてきた。参院の野党の方々が(早期成立へ)実行していただけるのかどうか疑問だ」と、民主党を牽制(けんせい)した。
福田前首相、官邸に別れ 官僚組織分からなかった 大臣経験すればよかった 24日に首相官邸を去った福田康夫前首相は退任直前、1年間にわたり務めた首相としての悔悟と誇りを関係者に語った。悔やまれるのは、首相就任までに経験した閣僚が官房長官だけだったこと。誇りとするのは、「ポピュリズムに迎合しない政治を通した」ことだという。
歯科医療、目立つ経営難 「予防」確立し、活力を 専門分野増やす必要も 経営不振から歯科医療が活力を失っている。このままでは医療の質が低下し、患者にとっても不利益になる。どうしたら元気になるのか。歯科医に医院(診療所)経営のノウハウをアドバイスしている専門家は「予防治療を確立するとともに、専門分野を増やすことが必要だ」と訴える。
http://www.crossnet.com.my/Mymagazine/CurrentMagazine/mymagazine_news.htm
【ペタリンジャヤ】 最近のパーム原油(CPO)価格急落を受け、パーム油をめぐる契約不履行が今後3カ月で一層増えると予想されている。中国やインドを中心に、パーム油の船積延期や輸入契約の再交渉が行われる可能性が指摘されている。
【クアラルンプール】 首都圏クランバレーの住宅不動産の価格は、6月に燃料小売価格が40%値上げされた後も安定した状態が続いている。
【スバン】 マレーシア航空(MAS)の格安航空子会社、ファイアフライ航空は10月26日、スバン空港一インドネシア・ペカンバル線を就航した。機材は定員72人のプロペラ機「ATR72sー500」で、毎日運航する。
ナジブ新総裁の無投票選出が決定 他の候補者は推薦人を確保できず 【クアラルンプール】 与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)総会・役員選を前に全国191地区で続々と被推薦の発表が行われているが、総裁選では2日までにナジブ副総裁(副首相)以外の候補者が最低推薦数を確保できないことが判明、ナジブ氏の無投票による総裁選出が決まった。与党連合・国民戦線(BN)における最大政党であるUMNO総裁が首相を歴任しており、ナジブ氏が次期首相に就任することが確実となった。
【マレーシア】セメント工場で廃棄物活用、NEDO事業
【クアラルンプール】 官公労連会議(CUEPACS)によると、国家予算の制限を理由に今年末までに政府系機関に雇用されている非正規雇用の公務員約5万人削減される可能性がある。
約6時間、石垣の旅楽しむ
マレーシアのイスラム評議会、女性同士の性行為を禁止 男性風衣服着用もご法度 【10月26日 AFP】マレーシアでイスラム教の教義を決める最高会議に当たる全国ファトワ評議会(National Fatwa Council)は23日深夜、女性が男性風の衣服を着用したり、男性のように振る舞ったり、他の女性と性行為をすることが教義に違反するとして禁止すると発表した。国営ベルナマ(Bernama)通信が伝えた。
【マレーシア】KL〜イポーの急行鉄道車両受注、丸紅
オンキヨーは、マレーシアのシャープ-ロキシー・コーポレーション(マレーシア)(SRC)の株式を取得、持分法適用会社としたと発表した。
【マレーシア】格安便4倍増、12月からKL〜星路線
【マレーシア】マ星が預金全額保証、政府対策に本腰
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【中国】医療機器分野へ本格進出、キヤノンが表明
【香港】東莞全体が空洞化、世界の工場に激震
泣く子も黙る怖い「不動産買付団」
かつて中国で“温州購房団”(=「温州不動産買付団」)と聞けば、泣く子も黙ると言うほどに恐れられる存在だった。後に“温州炒房団”(=「温州不動産投機団」)と呼ばれた彼らは、中国全土の大中都市に集団で乗り込み、手当たり次第に不動産を買い付けたから、彼らが買い付けを行った都市ではオフィスビルやマンションといった不動産の価格が急上昇した。
【香港】【特集・サウスチャイリポート】変化する香港の教育
【中国】不動産振興策を本格化、住宅購入に優遇策
【香港】大手企業の倒産相次ぐ、小売・製造に逆風
【中国】BYD、年内にもハイブリッド車=価格は約15万元
【台湾】エイサーのPC出荷、初の世界一へ
【香港】HSBC、香港で100人削減
大型宇宙ステーション建設に必要な次世代ロケット「長征5号」を打ち上げるため、中国国内4か所目の衛星発射センターが2014年の運用開始をめどに同国南部・海南省に建設される。
【中国】近く不良債権顕在化も、住宅市場低迷で
[北京 24日 ロイター] 中国政府は24日、有人宇宙飛行船「神舟7号」の打ち上げを25日夜に行うことを明らかにした。今回の飛行計画には、中国初の船外活動も含まれている。 ---------------------------------------------------------------------
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◇競争力高めるクリーンテク発電技術 (米国)
◇収益低迷のエタノール業界に再編の兆し (米国)
◇カリフォルニア米、史上最高価格更新の見通し
◇穀物、エタノール業界の不安高まる−不安定化する穀物価格− (米国)
【ニューヨーク27日時事】米史上最大の経営破綻(はたん)行となった貯蓄貸付組合(S&L)最大手ワシントン・ミューチュアルは27日までに、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。米メディアが同日報じた。
◇ISO規格に適合したコンテナシールを義務付け−物流セキュリティー強化−
米Microsoft社とパイオニアが特許クロスライセンス契約,Microsoft社は車載情報機器分野などを強化 米Microsoft Corp.とパイオニアは,特許のクロスライセンス契約を締結したと発表した。契約の対象となるのは一般消費者向け製品で,Microsoft社のソフトウエア製品やパイオニアのカーナビ,テレビなどである。両社は,今回の契約によって製品開発や技術革新を推進する考え。契約内容については明らかにしていないが,Microsoft社はパイオニアから支払いを受けているという。
【ニューヨーク18日時事】米不動産王ドナルド・トランプ氏は18日までに、大統領選で共和党のマケイン上院議員を支援する考えを明らかにした。
米大統領選は「ペイリン効果」で争点に変化、注目される無党派層
[レバノン(米オハイオ州) 10日 ロイター] 共和党のジョン・マケイン候補と民主党のバラク・オバマ候補が舌戦を繰り広げる米大統領選挙。雇用情勢の悪化や金融不安、住宅市場の混乱を受け、民主党は争点を経済問題と考えてきた。
【ワシントン11日時事】米国務省のマコーマック報道官は11日、声明を発表、ボリビアのグスマン駐米大使に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として国外退去を命じたことを明らかにした。
【フィリピン】医療観光サミット、日本は女性に狙い
◇タタ自動車の新工場設立で脚光を浴びるグジャラート州
【タイ】カンボジア撤収相次ぐ、国境紛争悪化で
【シンガポール】データセンター15日稼働、KDDI
◇国内銀行間の外貨建て送金を制限 (ベトナム)
【フィリピン】食器ノリタケ、来年3月に比工場閉鎖へ
【韓国】海外建設受注400億ドル、中東・アジアで好調
◇OPECから脱退 (インドネシア)
【ソウル24日時事】24日付の韓国紙・東亜日報は、金正日労働党総書記の重病説が伝えられる北朝鮮情勢に関し、総書記の義弟の張成沢氏が重要な役割を担うと米国が分析していると報じた。ワシントンとソウルの消息筋によると、米情報機関が今後想定される3つの可能性を韓国政府に伝えたという。
【インドネシア】特区法案、自由貿易地域上回る優遇盛る
◇パリ市レンタル自転車「ベリーブ」が好評
【ブリュッセル20日時事】オランダ政府は19日夜、同国金融大手INGに対し、100億ユーロ(約1兆3600億円)の公的資金による資本注入を実施する発表した。同社は17日、7―9月期は赤字に転落するとの予想を発表、同日の株価は27.5%安で終了しており、政府としては週明け20日の株式市場で取引が始まるのを前に、大規模なてこ入れ策で投資家に安心感を与える狙いだ。
「国歌に口笛吹けば、サッカーなど国際試合を中止」仏スポーツ相 【パリ=山口昌子】フランスのバシュロナルカン保健・青少年・スポーツ相は15日、サッカーなどの国際スポーツ試合で仏国歌「ラ・マルセイエーズ」の斉唱が口笛などよって侮辱された場合、「即刻、試合を中止する」と発表した。
【パリ=山口昌子】米国に端を発した金融危機は米欧が相次いで多額の公的資金の注入を決めて危機回避に乗り出したが、サルコジ仏大統領は公的資金の注入などの具体策のほかに「金融資本主義の規則の見直し」をたびたび主張した。これを受けてフランスでは第二次大戦後の金融体制の基本であるブレトン・ウッズ体制(IMF体制)に代わる新体制の創設の必要性を指摘する声が高まりつつある。
◇独自動車工業会、欧州議会環境委の決議に反発
[ヘルシンキ 26日 ロイター] 携帯電話機メーカーのノキア<NOK1V.HE>が、米アップル<AAPL.O>の「iPhone(アイフォーン)」対抗機種となるタッチスクリーン搭載モデルを10月2日に発表する見通し。業界関係者2人が26日にロイターに語った。
◇タッチパネルに代わる画期的な技術誕生 (フィンランド)
[パリ 23日 ロイター] フランスではインフレによって消費者が食品への支出を抑えており、ブランドや生鮮食品へのこだわりが低くなっているほか、外食の傾向も弱まっているという。
【ベルリン=黒沢潤】スロベニアで21日、総選挙(定数90)が行われ、即日開票の結果、最大野党のスロベニア社会民主党など、中道左派3党が勝利をほぼ確実にした。これで、中道右派勢力からの政権交代が4年ぶりに実現することになった。
マッカートニーさん、テロ標的に?=イスラエル公演中止求め脅迫−英紙
【ロンドン14日時事】英日曜紙サンデー・エクスプレス(電子版)は14日、元ビートルズのポール・マッカートニーさんが、今月末に予定されている初のイスラエル公演を中止しなければ、自爆テロの標的になるとの脅迫を受けたと報じた。
◇仏ブルターニュ地方とオーガニックコットンを共同開発
【オーストラリア】自動車業界、金融危機で追加支援策も
◇ローン販売不振で失速する自動車販売−ロシア金融不安の影響− (ロシア)
◇中国企業が給油所にコンビニを出店 (ナイジェリア)
◇バーレ、中国との鉄鉱石再値上げ交渉で苦戦 (ブラジル)
カナダ東部のケベック州で、マギル大(モントリオール)などの研究チームが地球最古となる42億8000万年前の岩を発見し、26日の米科学誌サイエンスで発表した。
【オーストラリア】デパートDJs、逆風下で最高益達成
非政府組織(NGO)「世界の医療団」(本部・パリ)は24日、エチオピア東部のオガデン地区で活動していた専門家ボランティア2人が22日午後(現地時間)に誘拐されたことを明らかにした。医療団は2人の氏名や国籍を公表していないが、現地報道などによると、日本人女性とオランダ人男性の可能性が高い。
【ニューヨーク=長戸雅子】イランのアフマディネジャド大統領は23日午後、国連総会で一般討論演説を行い、同国の核開発について「平和利用目的であり、国際原子力機関(IAEA)の査察に全面的に協力して透明性を持ったものだ」とこれまでの主張を繰り返し、「迫害には抵抗し自らの権利を守る」と核開発活動の継続を改めて明言した。
【オーストラリア】一次産品輸出予測、09年ど過去最高値に
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