Myマガジン・ニュース

　ソニーは，2008年10月23日，2008年度の連結業績の下方修正について記者会見を開いた。営業利益の下方修正額は2700億円。うち，エレクトロニクス事業の下方修正額は1900億円で，1000億円が円高の影響，900億円が景気減速による市場の悪化などによるもの。エレクトロニクス事業では，特に9月に入って市場が急落し，年末商戦向けの受注も減った。価格競争も進み，液晶テレビ事業のほかゲーム事業も赤字のままとなりそうだ。
　

来年11月12日を臨時祝日に＝天皇陛下即位20年で－超党派議連

　超党派の「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」（会長・森喜朗元首相）の設立総会が16日午前、衆院議員会館で開かれた。即位の礼から20年となる来年11月12日に、財界を中心とする民間団体が皇居前広場で祝賀行事を計画していることを踏まえ、同日を臨時の祝日とするための法案を議員立法で今国会に提出、成立を目指す方針を決めた。　

リニアは「南ア貫通、直線ルート重視」ＪＲ東海

ＪＲ東海の松本正之社長は１５日、名古屋市内で記者会見し、平成３７年の開通を目指すリニア中央新幹線のルート選定について「やりやすいルートで試算している」と述べた。山梨リニア実験線を東西に延伸させ山梨、長野県境の南アルプスをトンネルでほぼ貫通させる「直線ルート」を最も重視する考えを改めて強調した。

NECエレクトロニクス、海外従業員の受け入れ拡大

【クアラルンプール】　　NECエレクトロニクスは。神奈川県相模原市にある「半導体ものづくり推進センター」における海外研修生の受け入れ人数を30％程度増員すると発表した。
後工程と呼ばれる半導体パッケージの組立工程に関し、海外拠点における生産品目の付加価値向上を図り、海外への生産シフトを推進することが狙い。海外生産比率を高めることでコスト構造の改善に寄与する生産体制の構築を目指す。
　

週内に農水省改革チーム発足＝石破農水相

　石破茂農水相は28日、事故米の不正転売問題を受けて、週内にも若手の課長級職員で構成する改革チームを立ち上げることを明らかにした。若手職員の視点で省内改革について議論する。農水相は「若手の課長、今まで言いたいことを言って疎んじられた人たちで構成したい」と述べた。　
　

リーマン社債１億保有　東松山市の社福協　焦げ付く可能性　埼玉

　〈埼玉〉東松山市は２７日、市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債１億円分を保有していることを明らかにした。協議会は１０月１日に臨時理事会を開き、対応を協議する。損失が確定すれば特別損失に計上する方針。市は焦げ付く可能性があるとみている。
　

「脳を鍛える」商品で任天堂に追いつけ！　コクヨの戦略

　ゲーム機を“大人のおもちゃ”へと進化させた任天堂の「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」のようなヒット商品を目指す－。文具・事務用品大手のコクヨが、知育玩具や絵本といった「脳を鍛える」商品開発に力を注いでいる。企業の経費削減で事務用品市場が伸び悩むなか、世代や性別を問わずに楽しめる商品を育てたい考えだ。
　

サザン休止前ラスト？急きょ出演の理由は…

　来年以降の活動を無期限で休止するサザンオールスターズが２４日、ＴＢＳの音楽番組「ＣＤＴＶスペシャル！１５周年プレミアライブ」に出演した。
　

基礎年金国庫負担率引き上げ　「来年４月」首相明言

　麻生太郎首相は２４日夕の記者会見で、基礎年金国庫負担率の３分の１から２分の１への引き上げは、来年４月から実施すると明言した。今年度補正予算案については、「審議していただければありがたいが、この１年間、たびたび約束が裏切られてきた。参院の野党の方々が（早期成立へ）実行していただけるのかどうか疑問だ」と、民主党を牽制（けんせい）した。
　

福田前首相、官邸に別れ　官僚組織分からなかった　大臣経験すればよかった

　２４日に首相官邸を去った福田康夫前首相は退任直前、１年間にわたり務めた首相としての悔悟と誇りを関係者に語った。悔やまれるのは、首相就任までに経験した閣僚が官房長官だけだったこと。誇りとするのは、「ポピュリズムに迎合しない政治を通した」ことだという。

歯科医療、目立つ経営難　「予防」確立し、活力を　専門分野増やす必要も

経営不振から歯科医療が活力を失っている。このままでは医療の質が低下し、患者にとっても不利益になる。どうしたら元気になるのか。歯科医に医院（診療所）経営のノウハウをアドバイスしている専門家は「予防治療を確立するとともに、専門分野を増やすことが必要だ」と訴える。

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　【マレーシアのニュース】

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パーム油契約不履行が増加傾向　契約再交渉など必要に

【ペタリンジャヤ】　最近のパーム原油（CPO）価格急落を受け、パーム油をめぐる契約不履行が今後３カ月で一層増えると予想されている。中国やインドを中心に、パーム油の船積延期や輸入契約の再交渉が行われる可能性が指摘されている。
専門家によると、パーム油の取引業者や輸入業者は、契約価格が実勢より高いため履行を見送っている。業界筋が英字紙「ザ・スター」に語ったところによると、インドの輸入契約不履行は今年６月から顕著になり、ここ２カ月で中国の不履行も目立つようになった。８月に契約不履行となったパーム油は、中国が４万トン以上、インドが10万─12万トン。最近では不履行分のパーム油が30万ー40万トン（推定総額12億リンギ）に増加している。

首都圏の不動産価格は安定＝REHDA

【クアラルンプール】　首都圏クランバレーの住宅不動産の価格は、６月に燃料小売価格が40％値上げされた後も安定した状態が続いている。
マレーシア不動産・住宅開発協会（REHDA）セランゴール支部のFD・イスカンダル・モハメド・マンソール支部長は、ダマンサラ・ハイツ、バングサ、KLCCエリアなどの一等地は人気が根強く、バブルが崩壊する気配もないと語った。新規の住宅発売は減速しており、世界的な経済不安は依然続いているものの、燃料や鉄鋼の価格が下落傾向にある今はデベロッパーがコストの調整をしやすい時期であるため、不動産購入にいい時期だという。

ファイアフライ航空、印尼ペカンバル線を就航

【スバン】　マレーシア航空(MAS)の格安航空子会社、ファイアフライ航空は10月26日、スバン空港一インドネシア・ペカンバル線を就航した。機材は定員72人のプロペラ機「ATR72sー500」で、毎日運航する。
ペカンバルはファイアフライが新たに就航するインドネシアの地方３都市のうちの一つで、他の２つのルートはペナン一メダン線、ペナン一バンダ・アチェ線。

ナジブ新総裁の無投票選出が決定　他の候補者は推薦人を確保できず

【クアラルンプール】　与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）総会・役員選を前に全国191地区で続々と被推薦の発表が行われているが、総裁選では２日までにナジブ副総裁（副首相）以外の候補者が最低推薦数を確保できないことが判明、ナジブ氏の無投票による総裁選出が決まった。与党連合・国民戦線（BN）における最大政党であるUMNO総裁が首相を歴任しており、ナジブ氏が次期首相に就任することが確実となった。

【マレーシア】セメント工場で廃棄物活用、NEDO事業
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、地場企業セメント・インダストリ
ーズ（CIMA）傘下の工場で、パームヤシ由来のバイオマス（生物資源）や廃タイヤを
活用した代替エネルギーのモデル事業を行う。これに向けマレーシア側の関係機関と
文書を交わした。NEDOの実証事業としては国内3件目。マレーシアをはじめ東南アジ
アのバイオマスは、近い将来のエネルギー原料として期待を集めている。

非正規公務員、今年末までに５万人削減か　官公労連会議が反対

【クアラルンプール】　官公労連会議（CUEPACS）によると、国家予算の制限を理由に今年末までに政府系機関に雇用されている非正規雇用の公務員約５万人削減される可能性がある。
CUEPACSのオマル・オスマン議長は「ベルナマ通信」の取材に対し、政府は５万人を雇用し続けるだけの財務的余裕はあるとして、人員削減への反対を表明。公共サービス局（PSD）に、これら非正規雇用の公務員を残すよう求める嘆願書を提出したことを明らかにした。

マレーシアから500人余の観光団　クルーズ船で大挙来島

約6時間、石垣の旅楽しむ
参加人数514人に上るマレーシアの観光団が23日、スタークルーズ社(本社マレーシア)のクルーズ船、スーパースターリブラ号(4万2285総トン)で石垣入りした。マレーシアの投資グループ「INGグループ」が顧客らを招いて実施したツアーで、海外から八重山を訪れる観光団としては過去最大とみられる。ス社のクルーズ船はこれまでにも韓国など台湾以外の地域からツアー客を送り込んでいたが、今回のツアーによって誘客範囲が東南アジアまで拡大したことになる。

マレーシアのイスラム評議会、女性同士の性行為を禁止男性風衣服着用もご法度

【10月26日 AFP】マレーシアでイスラム教の教義を決める最高会議に当たる全国ファトワ評議会（National Fatwa Council）は23日深夜、女性が男性風の衣服を着用したり、男性のように振る舞ったり、他の女性と性行為をすることが教義に違反するとして禁止すると発表した。国営ベルナマ（Bernama）通信が伝えた。

【マレーシア】KL～イポーの急行鉄道車両受注、丸紅
丸紅は27日、マレーシア運輸省からクアラルンプールとペラ州イポーを結ぶ都市急行
列車の車両30両を受注したと発表した。受注額は2億4,000万リンギ。マレーシア企業
と組んだコンソーシアムによる受注で、車両部分は韓国の現代ロテム、電機制御部分は三菱電機がそれぞれ担当する。

オンキョー、マレーシアのSRC社を持分法適用会社に

オンキヨーは、マレーシアのシャープ-ロキシー・コーポレーション（マレーシア）（SRC）の株式を取得、持分法適用会社としたと発表した。
オンキヨーは、グループのグローバル戦略での生産体制の強化を目的に、SRC社の発行済株式の約40％を取得し、持分法適用関連会社とした。SRC社は、11月上旬に、社名を「S＆Oエレクトロニクス（マレーシア）」に変更する予定。
　

【マレーシア】格安便4倍増、12月からKL～星路線
12月1日の航空路線自由化に伴い、クアラルンプール～シンガポール間の格安航空の運航は現在の1日4便から15便まで拡大する見通しだ。就航時間帯も、これまでの早朝・深夜のみから終日運航となり、ビジネス客を含めた利用者の利便性が格段に向上しそうだ。

【マレーシア】マ星が預金全額保証、政府対策に本腰
マレーシアとシンガポールの金融当局がそろって国内預金の全額保護に乗り出した。
世界各国で預金保護の動きが加速しており、アジアでは台湾、香港に続くもの。また
ナジブ副首相兼財務相はきょう経済安定化措置を発表する予定。世界的な金融危機が深刻化する中、対策に本腰を入れる。

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　【中国のニュース】

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【中国】医療機器分野へ本格進出、キヤノンが表明
キヤノン（中国）は30日までに、江蘇省蘇州市で29日から開催されている医療器械博覧会に製品を出展し、中国で本格的に医療機器分野に進出する考えを明らかにした。
同社が同博覧会に出展するのは今回が初めて。成長が見込める中国の医療市場で拡販を進め、カメラやオフィス機器に次ぐ新たな事業に発展させる狙いという。

【香港】東莞全体が空洞化、世界の工場に激震
世界的な金融危機が、世界の工場に激震をもたらしている。珠江デルタ地域の製造業集積地の一つ、東莞では、工場閉鎖の波が不動産仲介業者の破たんを引き起こしているほか、海外からの出張者激減でホテル業も苦境に陥らせている。産業高度化を目指したものの、当局は市全体の空洞化に危機感を抱き、再び労働集約型産業を受け入れる姿勢まで示している。

泣く子も黙る怖い「不動産買付団」
中国の不動産バブルはこうして起きた

　かつて中国で“温州購房団”(＝「温州不動産買付団」)と聞けば、泣く子も黙ると言うほどに恐れられる存在だった。後に“温州炒房団”(＝「温州不動産投機団」)と呼ばれた彼らは、中国全土の大中都市に集団で乗り込み、手当たり次第に不動産を買い付けたから、彼らが買い付けを行った都市ではオフィスビルやマンションといった不動産の価格が急上昇した。
　温州不動産買付団(以下「温州買付団」)が、どこそこの都市で不動産を買い付けたという情報が流れると、不動産価格の高騰に便乗して一儲けしようとする輩が必ず現れて「提灯買い」(＝他人の取引をまねして相場をはること)をするので、不動産価格はさらに高騰する。不動産価格が上昇すれば、儲かるのは不動産業者であり、泣きを見るのはマンションを買いたくても買えなくなる庶民である。

【香港】【特集・サウスチャイリポート】変化する香港の教育
香港の教育制度が変わろうとしている。政府は2009年度から従来の英国式学年制度を、日本や中国本土と同じ学年制度に改める。これによりこれまで3年だった大学で4年間学べるようになり、学生の専門性の高まりにも期待が持たれるほか、本土からの学生受け入れも容易になる。少子化に拍車がかかる香港で、今後どのように競争力のある人材育成につながるかが注目される。

【中国】不動産振興策を本格化、住宅購入に優遇策
財政部と中国人民銀行（中央銀行）は22日、住宅を購入する個人を対象に、契約税や頭金比率、ローン金利引き下げなどの優遇策を実施すると発表した。主に低所得層の住宅購入意欲を促す狙い。これまで不動産市場過熱への抑制策を採ってきた政府だが、今年に入ってからの市場の低迷が内需の減速につながるとの懸念が強まったことで、景気対策の柱として不動産業振興へと大きく舵を切った形といえそうだ。

【香港】大手企業の倒産相次ぐ、小売・製造に逆風
創業62年の老舗家電チェーン「泰林」が17日、全13店舗で突然営業を停止し、裁判所に清算の申し立てを行った。上場家電メーカーの百霊達国際（BEPインターナショナル）も同日、従業員1,700人を抱える深セン工場の閉鎖を発表した。金融危機によって資金調達が厳しさを増すなか、企業倒産の嵐は中小企業だけでなく一気に大手企業にまで吹き荒れている。

【中国】BYD、年内にもハイブリッド車＝価格は約15万元
深センの自動車メーカー、比亜迪（BYD）初のハイブリッド車「F3DM」が、今年12月
にも国内で正式発売される見通しだ。価格は明らかにされていないが、約15万元程度（約220万円）になるものとみられている。13日付南方都市報が伝えた。

【台湾】エイサーのPC出荷、初の世界一へ
宏碁（エイサー）の9月のノートブック型パソコン（ノートPC）出荷台数が、初めて
ヒューレット・パッカード（HP）を抜いて世界1位になったもようだ。エイサー内部
の調査で公式統計ではないが、低価格ノートPC「アスパイア・ワン」の好調が追い風
になっているようだ

【香港】HSBC、香港で100人削減
香港上海銀行（HSBC）はこのほど、香港で約100人の人員削減を行うと明らかにし
た。最大手が率先して動いたことで、他行にもリストラの波が広がるとの懸念が出て
いる。同行の王冬勝（ピーター・ウォン）上席取締役は「業界ではリストラが相次ぐ
だろう」と予測した

中国・第４の衛星発射基地、海南島で建設準備着々…文昌市

　大型宇宙ステーション建設に必要な次世代ロケット「長征５号」を打ち上げるため、中国国内４か所目の衛星発射センターが２０１４年の運用開始をめどに同国南部・海南省に建設される。
　

【中国】近く不良債権顕在化も、住宅市場低迷で
全国で住宅価格の下落が続いていることを受け、米ゴールドマン・サックスは今年
4四半期（10～12月）か来年上半期（1～6月）には国内銀行が保有する不動産向け融資の不良債権問題が顕在化すると警告している。もし不動産が40％下落すれば、抵当権価格の下落を背景に40％が焦げ付く可能性があるとも予測されている

中国が「神舟7号」打ち上げへ、初の船外活動も

［北京　２４日　ロイター］　中国政府は２４日、有人宇宙飛行船「神舟７号」の打ち上げを２５日夜に行うことを明らかにした。今回の飛行計画には、中国初の船外活動も含まれている。
　

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　【世界のニュース】

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★アメリカ★

◇競争力高めるクリーンテク発電技術（米国）
●ニューヨーク発
クリーンテクノロジーに対するベンチャーキャピタル（VC）投資が急増して
いる。2007年の投資額は前年比71％増の26億6,500万ドル、08年上半期には前
年同期比31％増の15億3,330万ドルとなった。技術の進歩により、風力発電な
どのクリーンテクノロジーによる発電技術は、従来の化石燃料による発電技術
に対して競争力を高めている。他方、最近の経済危機や原油価格の下落などを
受けて、短中期的には、クリーンテクノロジー投資に対して慎重な見方を示す
動きもみられる。

◇収益低迷のエタノール業界に再編の兆し（米国）
●シカゴ発
エタノール業界は、生産量が2008年7月に日量61万4,000バレルと過去最高を
記録するなど順調に伸びている一方で、最近の穀物価格高止まり、伸び悩むエ
タノール価格や不安定な米国経済の影響もあり、収益性が悪化し、株価が急落
している企業もある。中でも、生産能力では最大手のベラサンエナジーの株価
が暴落して経営危機説や買収説が流れるなど、業界の一部は深刻な事態に陥っ
ている。

◇カリフォルニア米、史上最高価格更新の見通し
－生産コスト上昇、水不足への懸念も－（米国）
●ロサンゼルス発
カリフォルニア州のコメどころサクラメントバレーで、コメの収穫が始まっ
た。収穫面積、単位収量、総収穫量とも前年を下回る見通しで、生産者価格は
著しく上昇し、過去最高となると予測されている。しかし、多くの生産者は、
生産コストの大幅上昇、深刻化する水不足に懸念を示している。

◇穀物、エタノール業界の不安高まる－不安定化する穀物価格－（米国）
●シカゴ発
穀物需給は逼迫し続けるとみられるにもかかわらず、価格は上昇一辺倒とは
ならず、6月以降、複雑な動きを見せている。これについては、株価や原油価
格の下落、議会の投機抑制の動向や金融危機を意識した投機筋の資金の影響が
指摘されているが、不安定な価格に穀物、エタノール業界の不安は高まっている。

破産法の適用申請＝米S＆L最大手

　【ニューヨーク27日時事】米史上最大の経営破綻（はたん）行となった貯蓄貸付組合（S＆L）最大手ワシントン・ミューチュアルは27日までに、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。米メディアが同日報じた。

◇ISO規格に適合したコンテナシールを義務付け－物流セキュリティー強化－
（米国）
●ロサンゼルス発
税関国境保護局(CBP）は、2008年10月15日以降に米国港湾に入港する船舶の
貨物に対して、ISO規格に適合したコンテナシール(施錠）を求める新たな規則
を公表した。この規格はコンテナに一定の強度や耐久性を求めるものである。
10月15日以降、新規則に適合しないコンテナはCBPが検査をすることになるた
め、コンテナ引き取りの遅延が見込まれる。将来的には罰則が科される可能性
もある。

米Microsoft社とパイオニアが特許クロスライセンス契約，Microsoft社は車載情報機器分野などを強化

　米Microsoft Corp.とパイオニアは，特許のクロスライセンス契約を締結したと発表した。契約の対象となるのは一般消費者向け製品で，Microsoft社のソフトウエア製品やパイオニアのカーナビ，テレビなどである。両社は，今回の契約によって製品開発や技術革新を推進する考え。契約内容については明らかにしていないが，Microsoft社はパイオニアから支払いを受けているという。

不動産王はマケイン氏支持＝米大統領選

【ニューヨーク18日時事】米不動産王ドナルド・トランプ氏は18日までに、大統領選で共和党のマケイン上院議員を支援する考えを明らかにした。

米大統領選は「ペイリン効果」で争点に変化、注目される無党派層

［レバノン（米オハイオ州）　１０日　ロイター］　共和党のジョン・マケイン候補と民主党のバラク・オバマ候補が舌戦を繰り広げる米大統領選挙。雇用情勢の悪化や金融不安、住宅市場の混乱を受け、民主党は争点を経済問題と考えてきた。
　それがここにきて、信仰や家族、女性有権者といったテーマにも注目が集まっている。共和党が副大統領候補にサラ・ペイリン・アラスカ州知事を選んだことによる「ペイリン効果」が出ていると言えそうだ。
　

ボリビア大使を国外追放＝米

　【ワシントン11日時事】米国務省のマコーマック報道官は11日、声明を発表、ボリビアのグスマン駐米大使に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去を命じたことを明らかにした。

★アジア★

【フィリピン】医療観光サミット、日本は女性に狙い
観光省はこのほど、医療・美容治療目的のフィリピン来訪を推進する医療観光の国際会議「フィリピン・ヘルス・アンド・ウェルネス・ツーリズム・サミット2008」を開
催した。日本では女性をターゲットにスパ・エステを売り込む考え。また、日比経済
連携協定（EPA）の批准で来年にもフィリピン人看護師の派遣が見込まれることか
ら、当地での日本人向け医療サービスの向上が期待される。

◇タタ自動車の新工場設立で脚光を浴びるグジャラート州
－企業進出地としての優位性高まる－（インド）
●ムンバイ発
タタ自動車が超低価格車「ナノ」の生産工場設立を決定したグジャラート州・サナンドが、自動車関連産業の新たな集積地として脚光を浴びている。大都市近郊の工業用地が不足する中、投資誘致に積極的なグジャラート州の優位性は、今後ますます高まることになりそうだ。

【タイ】カンボジア撤収相次ぐ、国境紛争悪化で
外務省のタリット報道官は16日、カンボジア在住のタイ人432人が15日、タイ国際航
空（THAI）機で帰国したと発表した。国境紛争の悪化を受け、進出企業がタイ人社員
を帰国させる動きが相次いでいる。投資や貿易への影響を懸念する声も出てきた。

【シンガポール】データセンター15日稼働、KDDI
KDDIの現地法人KDDIシンガポールは、15日から顧客の通信機器を設置するためのデータセンター（DC）を稼働する。従来は地場の業者からスペースを借り受けていたが、より高度な通信機器に対応するため自前で設けた。欧米で獲得してきた顧客からのシンガポールでのDC設置を求める声に応えるほか、日系企業など新規需要家も開拓。2010年末までに顧客数100件の達成を目指す。

◇国内銀行間の外貨建て送金を制限（ベトナム）
●ハノイ発
ベトナム国家銀行（中央銀行）ホーチミン支店は国内の居住者間の決済通貨
を原則ベトナムドン建てで行う必要がある、との通達を出していたが、銀行間
の外貨建て送金を一手に取り次いでいるベトナム外商銀行（ベトコムバンク）
は9月26日、この通達に基づき、外貨建て送金の取り次ぎを停止した。この動
きは外資系企業にも大きな影響を与えている。

【フィリピン】食器ノリタケ、来年3月に比工場閉鎖へ
高級陶磁器のノリタケカンパニーリミテド（愛知県名古屋市）は、来年3月までに首
都圏マリキナ市の食器生産工場を閉鎖する。伊万里工場（佐賀県伊万里市）の生産も半分に減らし、国内外全体で現行の3分の2に縮小する。安い中国製の流通と米景気減速の影響で採算が悪化し、操業から34年になる同工場の幕を閉じる。フィリピン生産分の半分をスリランカに集約し、食器事業のスリム化を図る。

【韓国】海外建設受注400億ドル、中東・アジアで好調
韓国建設業者の海外建設事業が好調だ。今年の海外建設受注額は500億米ドル（約5兆3,000億円）突破も可能とみられている。大手建設会社に加え、中堅企業も海外建設市場に進出しており、停滞している韓国経済の“活力源”となると期待されている。ただ、政治・経済的な不安が高まっている地域もあるため、対策も必要だ。

◇OPECから脱退（インドネシア）
●ジャカルタ発
インドネシアは9月9日、OPECから脱退した。OPEC総会は、「脱退」という表
現は使わず、OPEC加盟を停止するとしており、「遠くない将来に再加盟するこ
とを期待する」との声明を発表した。しかし、原油生産量は低迷しており、早
期の再加盟は難しいとの見方が強い。

金総書記義弟が「重要役割」＝北朝鮮情勢で米情報機関－韓国紙

　【ソウル24日時事】24日付の韓国紙・東亜日報は、金正日労働党総書記の重病説が伝えられる北朝鮮情勢に関し、総書記の義弟の張成沢氏が重要な役割を担うと米国が分析していると報じた。ワシントンとソウルの消息筋によると、米情報機関が今後想定される3つの可能性を韓国政府に伝えたという。

【インドネシア】特区法案、自由貿易地域上回る優遇盛る
経済担当調整相事務所はこのほど、経済特区（KEK）法案を国会に提出したと明らかにした。KEKでは、現在リアウ諸島州バタム島などを指定している自由貿易地域
（FTZ）よりも包括的な優遇が適用されるとして、FTZからKEKへの移行方針を示して
いる。

★ヨーロッパ★

◇パリ市レンタル自転車「ベリーブ」が好評
－2010年末にはレンタル電気自動車も登場へ－（フランス）
●パリ発
今やパリの名物となっているセルフサービス貸自転車ベリーブ(Velib’)が、
2007年7月15日に開始以来、1年間で延べ利用者数2,750万人を記録し、当初の
予想を大きく上回った。郊外へのサービス範囲の拡張も決まった。運営会社は
さらに国内外の他都市でもサービスを開始している。パリ市長は10月7日、10
年末に実施予定のベリーブのエコカー版「オートリーブ（Autolib’)」の概要
を発表した。

金融大手INGに資本注入＝1兆3600億円－オランダ政府

【ブリュッセル20日時事】オランダ政府は19日夜、同国金融大手INGに対し、100億ユーロ（約1兆3600億円）の公的資金による資本注入を実施する発表した。同社は17日、7―9月期は赤字に転落するとの予想を発表、同日の株価は27．5％安で終了しており、政府としては週明け20日の株式市場で取引が始まるのを前に、大規模なてこ入れ策で投資家に安心感を与える狙いだ。

「国歌に口笛吹けば、サッカーなど国際試合を中止」仏スポーツ相

【パリ＝山口昌子】フランスのバシュロナルカン保健・青少年・スポーツ相は１５日、サッカーなどの国際スポーツ試合で仏国歌「ラ・マルセイエーズ」の斉唱が口笛などよって侮辱された場合、「即刻、試合を中止する」と発表した。

フランスなどで新ブレトン・ウッズ体制の刷新論が盛ん

　【パリ＝山口昌子】米国に端を発した金融危機は米欧が相次いで多額の公的資金の注入を決めて危機回避に乗り出したが、サルコジ仏大統領は公的資金の注入などの具体策のほかに「金融資本主義の規則の見直し」をたびたび主張した。これを受けてフランスでは第二次大戦後の金融体制の基本であるブレトン・ウッズ体制（ＩＭＦ体制）に代わる新体制の創設の必要性を指摘する声が高まりつつある。

◇独自動車工業会、欧州議会環境委の決議に反発
－CO2排出量規制案－（ドイツ・EU）
●ミュンヘン発
欧州議会の環境委員会は9月25日、乗用車（新車）による二酸化炭素（CO2）
排出量の規制をより強化しようとする欧州委員会原案を支持すると決議した。
これに対しドイツ自動車工業会(VDA）は、この決議は自動車メーカーに過度の
出費を強いることになると、直ちに反論。バイエルン州政府も自動車産業で失
業を生む恐れがあるとの立場を表明した。

ノキア、ｉＰｈｏｎｅ対抗機種を10月2日に発表へ＝関係筋

［ヘルシンキ　２６日　ロイター］　携帯電話機メーカーのノキア<NOK1V.HE>が、米アップル<AAPL.O>の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」対抗機種となるタッチスクリーン搭載モデルを１０月２日に発表する見通し。業界関係者２人が２６日にロイターに語った。
　

◇タッチパネルに代わる画期的な技術誕生（フィンランド）
●ヘルシンキ発
iPhoneなどでポピュラーとなったタッチパネル方式と異なるタッチ・フィー
ドバック方式で、画期的なパネル操作技術が開発された。携帯電話やゲーム機、
パソコンや自動車運転パネル、鍵盤楽器などブラインド・タッチのできる機器
全般に応用できそうだ。

インフレ進行、フランスでは「食の喜び」犠牲に

［パリ　２３日　ロイター］　フランスではインフレによって消費者が食品への支出を抑えており、ブランドや生鮮食品へのこだわりが低くなっているほか、外食の傾向も弱まっているという。

総選挙、中道左派に政権交代へ　スロベニア

　【ベルリン＝黒沢潤】スロベニアで２１日、総選挙（定数９０）が行われ、即日開票の結果、最大野党のスロベニア社会民主党など、中道左派３党が勝利をほぼ確実にした。これで、中道右派勢力からの政権交代が４年ぶりに実現することになった。
　

マッカートニーさん、テロ標的に？＝イスラエル公演中止求め脅迫－英紙

【ロンドン14日時事】英日曜紙サンデー・エクスプレス（電子版）は14日、元ビートルズのポール・マッカートニーさんが、今月末に予定されている初のイスラエル公演を中止しなければ、自爆テロの標的になるとの脅迫を受けたと報じた。
　

★その他の地域★

◇仏ブルターニュ地方とオーガニックコットンを共同開発
（UEMOA（西アフリカ経済通貨同盟））
●アビジャン発
西アフリカ経済通貨同盟(UEMOA）は、フランスのブルターニュ地方と、フェ
アトレードラベルのオーガニックコットン共同開発プログラムを締結した。世
界的な環境保護、健康志向の広がりでオーガニック製品の需要が拡大する中、
公正な価格で取引した原材料を安定的に供給し、持続可能なビジネス支援に取
り組んでいく。近く、有機農法で栽培されたブルキナファソとマリ産の綿花が
ブルターニュ地方へ出荷される。

【オーストラリア】自動車業界、金融危機で追加支援策も
金融危機により、自動車業界がさらなる人員削減を強いられそうな苦境に陥っていることを受け、連邦政府は追加支援策の策定に真剣に取り組む意向を示している
20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（AFR）紙が報じた。カー産
業相は現在、ビクトリア州前首相のブラックス氏を中心にまとめられた自動車政策見直しのための報告書を検討中。ラッド首相も積極的に作業にかかわっている業界支援策を、まもなく発表できるという。

◇ローン販売不振で失速する自動車販売－ロシア金融不安の影響－（ロシア）
●ロシアNIS課
グルジア紛争による国際的孤立、米国の金融危機を背景に、ロシアでは国内
大手銀行の信用不安や株価の暴落が発生、中央銀行によると第３四半期には差
し引き167億ドルもの資本が純流出した。信用収縮の動きが自動車ローンの金
利引き上げや審査の厳格化につながり、好調だった自動車市場にも影響が出始
めている。

◇中国企業が給油所にコンビニを出店（ナイジェリア）
●ラゴス発
食品製造・小売の中国ビッグ・トリートは、国内石油流通大手のオアンドと
提携し、オアンドが運営する国内のガソリンスタンド内に食品販売店を出店し
た。中国企業がナイジェリア市場への浸透を狙う新たなマーケット戦略である。

◇バーレ、中国との鉄鉱石再値上げ交渉で苦戦（ブラジル）
●サンパウロ発
鉄鉱石輸出では世界2位のバーレが中国の鉄鋼業界との間で行っている2008
年の鉄鉱石価格の再値上げ交渉が難航している。中国側は国内の資源需要が減
少していくことなどを理由に抵抗しているとみられ、今後ブラジルの資源関連
の輸出額が減少する「前兆」とみる向きもある。

地球最古４２億８０００万年前の岩、カナダで発見

　カナダ東部のケベック州で、マギル大（モントリオール）などの研究チームが地球最古となる４２億８０００万年前の岩を発見し、２６日の米科学誌サイエンスで発表した。
　

【オーストラリア】デパートDJs、逆風下で最高益達成
高級デパートのデビッド・ジョーンズ（DJs）は24日、7月期決算で過去最高の利益と
配当を達成したと発表した。特別損益計上前利益は前年度比25.1％増の1億3,710万豪ドル。最終配当は同3豪セント高の16豪セントで、通年では27豪セントとなった。金融市場の不調から消費者の購買意欲が落ち込む中で、同社は今期の利益見通しで少なくとも5～10％の伸びが期待できると強気の構えを崩していない。各メディアが伝えた。

日本人女性誘拐か　エチオピア　ＮＧＯ医療メンバー

　非政府組織（ＮＧＯ）「世界の医療団」（本部・パリ）は２４日、エチオピア東部のオガデン地区で活動していた専門家ボランティア２人が２２日午後（現地時間）に誘拐されたことを明らかにした。医療団は２人の氏名や国籍を公表していないが、現地報道などによると、日本人女性とオランダ人男性の可能性が高い。
　

核開発継続を強調　イラン大統領

【ニューヨーク＝長戸雅子】イランのアフマディネジャド大統領は２３日午後、国連総会で一般討論演説を行い、同国の核開発について「平和利用目的であり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察に全面的に協力して透明性を持ったものだ」とこれまでの主張を繰り返し、「迫害には抵抗し自らの権利を守る」と核開発活動の継続を改めて明言した。

【オーストラリア】一次産品輸出予測、09年ど過去最高値に
豪農業資源経済局（ABARE）は22日に発表した最新のリポートの中で、2008／09年度の一次産品輸出高が過去最高の約2,140億豪ドルに達すると予測した。世界的な金融市場の不調が懸念される中、地元紙（電子版）の1紙は「危機って何」との見出しで、資源輸出の明るい見通しにより豪州が一息つくことができると主張。農作物についても、春期の雨が不可欠とはいえ、穀物の伸びが肉類の微減を相殺できると指摘している。

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