Myマガジン・ニュース

沖縄県や鹿児島県の離島にあり、交通の利便性から島外の市に役場本庁を置く自治体の職員の間で、ふるさと納税制度を活用して地元に寄付金を納める動きが広がっている。
　職員の大半が役場本庁のある市に住み、多額の住民税が古里以外に“流出”しているためだ。不況による財政難も後押ししており、寄付した職員らは「地元に納税できない複雑な思いが和らいだ」と話している。
　

ブックオフ“改善計画”　黒子の大日本印刷が表舞台へ

５月１３日、出版業界に激震が走った。大日本印刷グループと講談社など出版大手３社が、中古本販売のブックオフコーポレーションに出資すると発表したためだ。黒幕は、大手書店を買収で次々に傘下に収めてきた大日本印刷。新刊本が発売された直後に半値で中古本として販売するブックオフは、出版社や書店にとって“天敵”だ。これまで黒子に徹してきた大日本印刷が表舞台へと上がり、業界秩序を乱す異端児の“改善計画”に乗り出したとの見方がもっぱらだ。
　

ファミマの“弁当おやじ”チームがヒット連発

コンビニ大手のファミリーマートで、「弁当男子」ならぬ「弁当おやじ」が大活躍している。小遣い節約のために弁当を自分で作ってくるのではなく、中高年男性社員による中高年男性のための弁当開発チームだ。５月１９日に発売された弁当は第１週に週間販売ランキングで１位を獲得し、今月２日に発売した新作も好評という。ヒットの秘密は“こだわり”。メタボでカロリーも気になるが、旬の食材をおいしく味わいたいという自らの欲求をストレートに提案し、中高年だけでなく若者など幅広い層の支持を獲得している。

---------------------------------------------------------------------

　【マレーシアのニュース】

http://www.crossnet.com.my/Mymagazine/CurrentMagazine/mymagazine_news.htm
---------------------------------------------------------------------

◇ブミプトラ資本規制を緩和（マレーシア）
ナジブ首相は6月30日、外国企業の資本規制を定めるガイドライン「マレーシ
ア・外国資本による株式の取得、合併・吸収に関するガイドライン」の撤廃を
はじめとした外資規制緩和策を発表した。外資を呼び込み、国内の資本市場の
取引活性化を図るのが狙い。これまで外国企業による株式取得、合併、吸収な
どに対してはブミプトラ資本の割り当てがあり、企業活動の制限要因となって
いたが、規制緩和で外国企業の自由度が高まる。

フリーゾーンと保税工場製品、50％まで国内販売が可能に（マレーシア）
●クアラルンプール発
政府は、自由地域（Free Zone：FZ）と保税工場（Licensed Manufacturing
Warehouses：LMW）で生産された製品のうち国内販売できる割合を6月1日から
期間限定で50％まで引き上げた。FZとLMWでは、原則として製品の80％以上を
輸出することが条件となっているが、金融危機以降、輸出需要が落ち込み、国
内在庫が過剰になっている輸出企業に対し、輸出分を国内販売に振り向けるこ
とができるようにするのが政府の狙いだ。

三菱重工業、マレーシアの高速道路で日本方式の

マルチレーンETC実証試験を開始

三菱重工業は2009年5月27日、マレーシアの高速道路でノンストップ自動料金収受システム（ETC）の実証試験を開始したと発表した。同国政府が渋滞解消のため、既設ETCを「マルチレーン・フリーフロー方式」にアップグレードすることを検討していることを受けたもので、三菱商事と協力して、年末まで行う予定。技術の優位性をアピールして、同国のETC更新工事受注を目指す。

アウトソース拠点、マレーシアは３番目に魅力的＝調査
【クアラルンプール】　A.T.カーニーが発表した2009年度グローバル・サービス・ロケーション・インデックス（GSLI）で、アウトソーシング・サービス拠点のロケーションとして
マレーシアはインド、中国に次いで世界で３番目に魅力的であると評価された。

DV被害のマレーシア・スルタン皇太子妃、自力で脱出

【6月1日 AFP】マレーシアのスルタン（イスラム王侯）皇太子（31)の夫に虐待されていると訴えていたインドネシア人モデルのマノハラ・オデリア・ピノ（Manohara Odelia Pinot）さん（17）が前週末、皇太子らと共にシンガポールを訪れた際に警察に保護を求め、無事インドネシアに帰国した。
　マノハラさんは前年、マレーシア・クランタン（Kelantan）州のスルタンの皇太子と結婚したが、夫から精神的・肉体的虐待を受けていると訴えていた。

【マレーシア】プロトン通期赤字転落、下期市況悪化で
国民車メーカーのプロトン・ホールディングズが発表した2009年3月期業績は増収を
果たしたものの、最終赤字に転落した。有形固定資産と在庫の減損処理が響いた。前期は増収増益で2年ぶりの黒字を計上していた。

【マレーシア】RHBに1億ドル融資、JBIC日系企業支援
日本政策金融公庫傘下の国際協力銀行（JBIC）が28日、RHBバンクに1億米ドルを限度とする事業開発資金を融資する契約を締結。世界的な金融危機で企業の資金繰りが悪化する中、RHBを通じて、現地に進出する日系企業を支援する

【マレーシア】三菱重工、日本式ETCの実証実験開始
三菱重工業は27日、マレーシアの高速道路で日本方式のノンストップ自動料金収容システム（ETC）の実証実験を開始したと発表した。渋滞緩和を狙って2010年末までに
ETCシステムをアップグレードする方針を掲げるマレーシア政府に実証実験で技術力
をアピール。同年初めに実施されるとみられる入札で受注を目指す。

世界競争力ランキング、マレーシアは18位に

【クアラルンプール】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）がこのほど「2009年世界競争力年鑑」を発表した。マレーシアは昨年の19位から１ランク上昇し、 57カ国中18位にランクインした。

【マレーシア】ジョ州東部～シンガ結ぶ第3橋建設へ
ナジブ首相は公式訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、ジョホー
ル州東部プングランとシンガポール東部チャンギのタナメラ・フェリーターミナル付
近を結ぶ橋の建設を目指すことで合意した。同州とシンガポールを結ぶ3つめの橋と
なる。

【マレーシア】ソニー、液晶テレビ試作品生産をマに集約
ソニーが、『ブラビア』ブランドで展開する液晶（LCD）テレビの試作品生産をマレーシアに移管する。世界的な設計プロセス改革の一環で、2010年3月期にコスト削減効果を出すことを目指す。従来は日本をはじめとする世界各地で行ってきた。

マレーシアPTA、笞打ち体罰の強化を教育省に提言
2009/05/13 16:28 JST配信
【クアラルンプール】　日本では教師による体罰は厳禁との認識が一般的になりつつあるが、ここマレーシアの全国保護者教師協議会（PTA）は、反対に体罰規定を見直して適用範囲を拡大するよう教育省に働きかけている。
1959年教育規則では、男子生徒には手の平や服の上から臀部を笞打つことが認められている。ただし実施資格は校長などに限られており、笞打ち記録は未公開のまま保存することが義務づけられている。その一方で、女子生徒への体罰は禁じられている。

グーグル、「グーグルマップ・マレーシア」を開始
2009/05/17 19:09 JST配信
【クアラルンプール】　インターネット検索最大手のグーグルが14日、ローカル検索サービスの「グーグル・マップ・マレーシア（http://maps.google.com.my）のサービスを開始した。ユーザーはパソコンや携帯電話で地図や衛星画像、道路情報、店舗、サービス情報などを検索、閲覧することができる。また、映画の上映情報やイベント、観光スポットなどに関する情報、不動産情報などの検索も可能だ。

---------------------------------------------------------------------

　【中国のニュース】

http://www.crossnet.com.my/Mymagazine/CurrentMagazine/mymagazine_news.htm
---------------------------------------------------------------------

【中国】世界の約9割！中国の6月分船舶受注
造船・海運専門の調査会社英クラークソンによると、6月における世界の新規船舶受注量である183万載貨重量トン数（DWT）のうち、中国の受注量が約160万DWTに達したことが分かった。韓国の23万トンを大きく上回り、DWTベースで全体の87.4％と、約9割を占めた計算となる。造船大国を目指す中国が、改めて存在感を示した形だ。

◇上海虹橋に中国初のLVMHブランド複合ビル－近くに高島屋も出店へ
日系企業の入居が多いオフィス密集地の虹橋地区は、高級百貨店が立ち並ぶ
商店街への変貌を遂げようとしている。フランスのモエヘネシー・ルイヴィ
トン(LVMH）グループは5月20日、マカオのカジノ王スタンレー・ホー氏と共同
で５億ドルを投資する複合ビル「尚嘉中心」の建設に着手した。近くには高島
屋も2011年に開業する予定。狙いは中国の3分の1以上を占める上海とその周辺
地域の富裕層だ。

【中国】広東の6万社に影響か、欧州のREACH
広東省質量技術監督局によると、2007年6月から全面施行された欧州連合（EU）の化学物質規制「REACH」により、今後、同省の6万社の企業に影響が出る見通しという。REACHの予備登録期間は昨年末で終了している。同省では未登録のため、EU向けの輸出ができなくなるなどの影響が出る製品は、1万種以上の製品に達するとみている。

【香港】三菱電機が25億円受注、MTR西港島線
三菱電機は28日、香港鉄路（MTR）西港島線向けに鉄道車両の電機品を受注したと発表した。受注総額は約25億円。車両を製造する中国本土の鉄道車両メーカー、長春軌道客車股フンを通じて提供する。西港島線の建設予算はすでに行政会議を通過しており、年内にも着工する見通しだ。ただ建設コストが上がり、当初予算から7割増と高騰している。

中国クルマ販売が急回復
米国抜くも、地方需要と小型車が頼り

世界各国で自動車販売が大幅に落ち込む中、米国を抜いて世界最大に浮上した中国市場に注目が集まっている。
　中国の自動車販売は、昨年8月から10月を除いて前年割れが続いていたが、今年2月にプラスに転換。1～3月の販売台数は約268万台と前年同期比3.9％増加し、米国（約220万台）に48万台の差をつけた。年間でも初の世界首位になるのが確実と見られている。

【中国】4月の自動車販売115.3万台、4カ月連続世界一
中国汽車工業協会によると、中国の4月の自動車販売台数は昨年同月比25％増の115万3,100台、生産台数は17.9％増の115万6,800台に達し、ともに単月ベースでの過去最高を記録した。販売台数はこれで4カ月連続での世界トップ。当局の消費刺激策受ける形で、自動車市場の回復がより鮮明になってきたといえそうだ

【中国】長安汽車がボルボ買収へ、中国紙報道
広州日報は4日付で、長安汽車集団が米フォード傘下の高級乗用車メーカー・ボルボ買収の準備を進めていると伝えた。すでに法律事務所に調査を依頼、法律意見書の作成に着手しているという。これまで複数の中国自動車メーカーが候補として挙がっていたボルボ買収だが、ここにきて“第一候補”とされる長安汽車の動きが活発になっている。

【中国】中国陣営がCBHD商品化、ブルーレイに脅威
家電大手のTCL集団と新科電子集団の2社はこのほど、次世代DVD規格、中国産高精細光ディスク（CBHD）の自社ブランドディスクプレーヤーを発表した。中国独自の国内規格であるCBHD初の商品化で、5月の労働節連休前には中国市場で発売される見込み。低価格を前面に出しており、ソニー、フィリップスなどを中心とするブルーレイ（BD）陣営にとっては大きな脅威となりそうだ。

【中国】【上海モーターショー】中国メーカーが自主ブランド攻勢、国内で台頭も
中国の大手国有メーカーや民間メーカー各社がそろって、現在開催されている第13回上海国際汽車工業展覧会（上海モーターショー）で、自主ブランドの乗用車を大量に公開し、内外の注目を集めている。その多くが将来の量産を見込んだ車種で、国内市場で自主ブランド車が台頭する兆しともみられている。

政府支援にすがる中国車メーカー
海外市場縮小の最中、輸出目標を引き上げ

金融危機の影響を受け、昨年は中国の独自ブランド車（外資との合弁ではなく、中国メーカーが独自に開発・生産し、自社ブランドで販売する自動車）の多くが輸出目標を達成できず、期待外れに終わった。今年も海外市場の開拓が極めて難しい状況であることに変わりはない。
　ところが、輸出拡大にかける独自ブランド車メーカーの情熱は冷める様子がない。（旧暦の）新年早々、各社が意欲満々で海外市場に打って出るとのニュースが相次いで報じられている。例えば、奇瑞汽車はアルゼンチンに年産10万台規模の組み立て工場を建設、長城汽車は欧米を除く海外の“農村市場”に進出、比亜迪汽車（BYD）は今年の輸出台数を倍増、力帆汽車はアジア太平洋市場を開拓するという。

【中国】北京で日系ブランド鶏卵、三井物産とイセ食品
中国で安全な食品への需要が高まっていることを受け、三井物産は、鶏卵生産で日本国内最大手のイセ食品（本社・埼玉県鴻巣市）グループと共同で、中国で高品質の鶏卵生産を拡大する。来月にも北京市に鶏卵生産・販売の新会社「伊勢（中国）農業有限公司」を設立、今秋から本格販売を開始していく計画だ。

---------------------------------------------------------------------

　【世界のニュース】

http://www.crossnet.com.my/Mymagazine/CurrentMagazine/mymagazine_news.htm

---------------------------------------------------------------------

★アメリカ★

フィアット、クライスラー以外にも触手…ＧＭ南米事業など

【ロンドン＝是枝智】伊自動車大手フィアットが、経営危機の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、ＧＭ傘下の独オペルだけでなく、破綻したスウェーデンのサーブや、成長が期待できるＧＭの南米、南アフリカの事業の買収を提案していることが分かった。
　ロイター通信が提案書を入手したとして報じた。
　提案は、米クライスラーとの提携を決めたばかりのフィアットが、ＧＭの北米を除く主要事業を実質的に丸ごと買い取る内容だ。

オラクルがサンを買収
両社(Oracle CorporationとSun Microsystems)は、普通株式１株当たり9.50ドルの現金でオラクルがサンを買収する最終合意に達したと発表した。取引総額は、約74億ドル(サンの現金／債務を含め正味56億ドル)。
サンのJavaとSolarisという二大ソフトウェア資産のお陰で、オラクルには大幅な長期的かつ戦略的な顧客メリットがもたらされる。Javaは、コンピュータ業界で知名度高いブランドの一つで広く使われており、これまでオラクルが手にしたソフトウェアの中でも最重要のものだ。

米国の電子渡航認証システム（ESTA)に関する追加情報について
１．米国の電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）が２００９年１月１２日以降に義務化されることについては、２００８年８月１１日付けで当館ホームページにてご案内しましたが、グアム及びサイパンを含む北マリアナ諸島の取扱につきまして、以下のとおり追加情報をお知らせいたします。
（１）グアムについては、グアムのみ１５日以内の滞在であれば、ＥＳＴＡに申請して
渡航認証を受ける必要はありませんが、それを超える場合には、ＥＳＴＡへの申請
が必要になります。
（２）サイパンを含む北マリアナ諸島については、現在はＥＳＴＡに申請して渡航認証
を受ける必要ありませんが、２００９年６月１日以降はＥＳＴＡへの申請が必要になります。
２．ＥＳＴＡに関する詳細については、以下のウェブサイトを御参照ください。
◎日本国外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_esta.html

◎在京米国大使館
http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html

★アジア★

【韓国】国産初の“ハイブリッド”、現代自きょう発売
現代自動車はきょう8日から、韓国産としては初となるハイブリッド車、「アバンテ
LPIハイブリッド」を発売する。今月15日には系列の起亜自動車が「フォルテLPIハイ
ブリッド」を発売する予定で、韓国でもハイブリッド車を中心とするエコカーブーム
が到来するかに注目が集まっている。

【インド】学研、来年に科学実験教室を開講へ
学習研究社（学研）は2010年にも、インドで小学生を対象とした「科学実験教室」を
開講する。日本の少子化に伴い、教育熱の高い同国で市場開拓を推進する方針。海外展開を広げることで、数年後には科学実験教室事業の売上高を現在の3倍の年間約10億円に引き上げたい考えだ

【シンガポール】大戸屋、海外5カ国目の店舗設立
和定食レストラン「大戸屋ごはん処」を中心に外食チェーンを展開する大戸屋（東京
・新宿）は6月30日、シンガポールに1号店を開店した。海外での出店はタイ、台湾、
インドネシア、香港に次いで5カ国・地域目。アジアのハブ都市であるシンガポール
では開店後の反応や市場動向を探りながら、年内に2店舗、3年で5店舗の開店を目指す

【韓国】教育事業に参入へ、多角化！韓国ヤクルト
韓国ヤクルトが英語教育専門業者である能率教育を買収して、教育事業に進出することが30日までに分かった。能率教育の株式31％を買い取り、経営権を握る覚書
（MOU）を交わしており、今月中に本契約に結びつけたい考えだ。同社は近年、ゴル
フ場やヘルスケア企業の買収など多方面に進出しており、本業である発酵乳分野以外での多角経営路線に内外から注目が集まっている

【インド】M＆Mやタタ、GM傘下の「サターン」買収も
経営破たんした米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の小型車ブランド「サター
ン」について、インドの同業マヒンドラ＆マヒンドラ（M＆M）やタタ・モーターズが
買収に乗り出す可能性が浮上している。4日付エコノミック・タイムズ（電子版）に
よると、GMのアドバイザーを務める金融機関は両社をサターンの引受先候補にリストアップしているもようだ。

【シンガポール】外食大手つぼ八、海外1号店オープン
外食チェーン大手のつぼ八（東京・中央）は28日、シンガポールで主力ブランドであ
る居酒屋「つぼ八」の海外初店舗をオープンした。人口が減少しつつある日本では居酒屋市場が飽和状態であることから、アジア活路を見いだすことにした。

【インド】ランバクシーがCEO交代、第一三共と関係強化
第一三共はインドの連結子会社ランバクシー・ラボラトリーズの事業再建と関係強化
に向けて、大きくかじを切った。ランバクシーは24日の取締役会で、創業家出身のシ
ン社長兼最高経営責任者（CEO）が退任し、新たに日印合弁での事業経験を持つアツル・ソプティ最高執行責任者（COO）を社長兼CEOに据える人事を決定。さらに第一三共の取締役専務執行役員で、昨年12月からランバクシーの取締役を務めてきた采孟氏が取締役会議長に就任する。経営体制の再編で両社の協力関係をより強固にする意向だ

【シンガポール】伊藤ハム、国産牛肉の輸出を本格化
伊藤ハム（兵庫・西宮）がシンガポールへの食肉輸出を本格化する。今月14日にシンガポール政府が8年ぶりに日本産牛肉の条件付き輸入を解禁し、輸入可能な処理施設として同社の100％子会社サンキョーミートの有明ミート工場を認定したことを受けたもの。早ければ今月末にも出荷を開始する予定だ。

★ヨーロッパ★

不況知らずの独系超高級車
ポルシェ、ロールス・ロイス、ダイムラーが相次ぎ投入

　現下の景気の落ち込みも世界の超高級車メーカーにとっては、走行中の車に減速を促す“減速帯”程度の障害に過ぎないようだ。4月20日に開幕した上海国際自動車ショー（上海モーターショー）を見れば、それがよく分かる。
　例えば、独ポルシェ（PSHG_p.DE、本社：シュツットガルト）は、同社初の4ドアセダン「パナメーラ」を公開。最高500馬力のV型8気筒（V8）エンジンを搭載し、ドイツ国内での販売価格は税抜きで10万ドル（約980万円）を超える。まるで、環境問題を強く意識すると同時に派手な消費も控えようとする、現在の時流に逆行するような車だ。

◇日本食への関心の高さは変わらず－国際食品見本市（IFE）－（英国）
●ロンドン発
英国最大の国際食品見本市IFE(International Food ＆ Drink Event）が3月15～18日、ロンドンで開催された。金融危機下での開催で、参加企業数や入場者数が減少するなどの影響を受けたが、日本パビリオンは常に人だかりできるほどのにぎわいをみせ、あらためて日本食への関心の高さが示された。

★その他の地域★

知財分野での本格的アフリカ支援始まる（日本・アフリカ　06月10日）
特許庁は、知的財産分野での本格的なアフリカ支援のため、世界知的所有権
機関（WIPO）を通じ、年間110万スイス・フラン(約1億1,000万円）を支援ファ
ンドに拠出する方針を打ち出している。その初事業として、５月に南アフリカ
共和国プレトリアで知的財産に関するセミナーを開催した。

【オーストラリア】日本観光局、豪でスキーセミナー開催
日本政府観光局（JNTO）は25日、シドニーのシャングリラ・ホテルで観光促進イベン
ト「JAPAN SKI & ADVENTURE TRADE SHOW」を開催した。同イベントは、豪主要3都市で開かれた「スノー・トラベル・エキスポ」と連動して行われたもの。今回は夏のアクティビティーの紹介なども加わり、日豪双方の旅行関係者ら約190人が参加した。

◇製造業の求人は回復傾向に
－サンクトペテルブルクの人材サービス会社に聞く－（ロシア）
●サンクトペテルブルク発
人材関連サービス・情報提供会社のアワンタ・ペルソナルによると、不況の影響でサンクトペテルブルクでも人員削減を行ったり給与を引き下げる企業が増えている。しかし、景気の悪化にもかかわらず、全体として給与水準の大幅な下落はみられず、製造業など一部で既に雇用状況が回復傾向にある業種も出てきている。

---------------------------------------------------------------------