Myマガジン経営

　隣の部署に入るにも、上司の承認が要るオフィス。際限なく増える社内手続き──。仕事の手順から書類やパソコンの保管まで、ルールの増殖はとどまるところを知らない。コンプライアンス（法令順守）や情報保護の名の下、オフィスは不自由さを増し、憂鬱な場所になる。やる気を失う社員、そして新たなコスト負担を強いられる会社。誰のため、何のためのルールなのか。理念なき管理強化が社員と会社を蝕む。

社員が壊れる【2】管理職が壊れる～企業内 “多重責務者” の悲鳴
病は組織を静かに蝕む管理職なんかやってられないなりたくない
部下の人事評価、セクハラ・パワハラ対策、情報管理、内部統制…。
中間管理職が“多重責務”に押し潰されそうになっている。
仕事が増えても給料は上がらず、やる気はどの階層よりも低下する。
生気のない上司を見て、若手は「管理職にはなりたくない」と言い出した。
組織を支える「ゼネラリスト」の崩壊。日本企業の新たな危機だ。

社員が壊れる【1】“抜け殻”正社員、派遣・請負依存経営のツケ

どこもかしこも自分じゃできない症候群

番組を作れないテレビ局、プログラムが書けないIT企業──。
気がつけば、日本中が「正社員だけでは何もできない会社」だらけになった。
コスト削減を優先するあまり、多くの企業が陥った派遣・請負依存の構図。
偽装、捏造、不具合が頻発するのは他人任せの“抜け殻”正社員が増えたから。
非正社員の正社員化や高卒採用拡大の動きも、まだ付け焼き刃の域を出ない。
短絡的な外部依存が、どれだけ現場を退化させたか。
正社員のあなた、そしてあなたの会社は、それに気づいていますか。

GM、クライスラー合併交渉
世界自動車“負け組”再編の行方第5回
ホンダ、米国で独走の理由

　1990年代のダイムラークライスラーンの合併(後に分離)から始まった世界自動車再編で、唯一距離をおいているのがホンダである。米国市場を稼ぎ頭にする生き方は今も変わらない。

GM、クライスラー合併交渉
世界自動車“負け組”再編の行方第4回
利益の次は社会からの「信頼」

　一時はGMやクライスラーへの出資が噂された日産自動車。ゴーン社長は踏みとどまり、独自の軌道を描く。世界同時不況は落とさないか。

GM、クライスラー合併交渉
世界自動車“負け組”再編の行方第3回
どこまで広がるトヨタ帝国

GMとクライスラーの合併で、世界１に待ったをかけられたトヨタ。しかし富士重との提携などでその拡大戦略は着々と進んでいる。減益に泣くトヨタが蒔いた種はいつ花開くか。

GM、クライスラー合併交渉
世界自動車“負け組”再編の行方第2回
大物投資家が米GM支配

　GMの拡大主義に揺さぶられたのが、富士重工業やスズキといった提携先だ。資本提携をしたものの、GMに株を売却されて各社の行き方は大きく変わった。

GM、クライスラー合併交渉
世界自動車“負け組”再編の行方第1回
米経済、回復に時間　新興国にかける

　米連邦準備理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン前議長が「戦後最悪の危機」と危惧する米国経済。サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した信用収縮は、企業経営に様々な影響を与えている。
　米ゼネラル・モーターズ（GM）では、自動車事業に回復の兆しが見えようとする矢先に、金融子会社のGMACが住宅ローン事業で損失を計上。2007年決算は、繰り延べ税金資産の取り崩しもあり、最終損益は387億ドル（約4兆円）の赤字と過去最悪となった。
　そのGMを率いるリチャード・ワゴナー会長兼CEO（最高経営責任者）が来日。世界経済の先行きやトヨタ自動車との「世界一」争いについて語った。

コクヨグループ
個人の価値観を尊重できる環境づくりを

　事務用品やオフィス家具の製造販売などを手がけるコクヨグループが、女性総合職の採用をスタートしたのは2000年。1期生が30歳前後に差しかかり第一線で活躍するようになったと同時に、結婚や出産、キャリアアップなど、自分の人生と仕事について真剣に向き合う時期を迎えている。
　コクヨグループでは2007年春、そうした女性社員たちが長く働き続けるための支援や風土作りを進めようと、総合職の女性30人に、女性の活躍推進のためのヒアリングを実施した。ところが「彼女たちからは『管理職やロールモデル（お手本になる人）が少ない』といった女性の問題に限らず、長時間労働の改善など、もっと視野の広い課題が上がってきたのです」と話すのは、コクヨ人材開発部の赤木由紀さんだ。
　

管理や会議なしでヤル気になる従業員性善説が会社をうまく回す
エーワン精密（2）

　前回、エーワンの「高品質・短納期・適正価格」の仕組みについて紹介した。今回は、従業員を大切にして会社との一体感を培う、同社の企業文化に触れる。

38年間、高収益続ける町工場秘密は「基本に忠実」
エーワン精密（1）

　人口減と高齢化が進む社会で、一定の労働意欲を持って働き、人の役に立つ製品やサービスを提供し、なおかつ人間らしい暮らしができるモデルだ。そこで、現在のような状況にあっても、好業績をおさめつつ、人をひきつける多様な魅力を放っている中小企業を訪ね、社員と経営者側双方に取材しながら、その理由を探りたい。

面白い会社は「肩書きで商売」をしない
クイックペイの立役者、トヨタファイナンスの“放浪する社長室”

トヨタグループが電子マネー「クイックペイ」を武器に後発のクレジットカード事業で攻勢をかけた。トヨタファイナンスがJCBと組み、クイックペイの版図を広げている。
　トヨタファイナンスが電子マネー事業で一気に加盟店を獲得したきっかけは、「名古屋駅周辺をクイックペイで埋め尽くそう」という作戦。加盟店獲得業務が必ずしも強くなかった同社の風土を変えるきっかけになった。
　「がんばろう」の掛け声だけでは、新事業を推進する現場力は高まらない。強い現場を作るマネジメントを藤田泰久社長に聞いた。

日本の製造業、サービス業に潜む光

世界が金融恐慌の予感に身構える中、東京・渋谷でふたりの社長が語り合った。ひとりは世界的な家電メーカー、島耕作（弘兼憲史）、もうひとりは外食産業から、渡邉美樹。　課長として登場しつつもフィクションの世界で大きく成長し、世界企業「初芝五洋ホールディングス」を率いるまでになった島氏と、自ら起業して外食だけでなく介護・農業へと活躍の場を広げ、アジアに進出しつつある渡邉氏。一見、重なる部分がなさそうなふたりの社長に共通するのは、実業の世界に足場を置くことと、徹底的なプラス思考だ。

新日本製鉄　「国家銘柄も今や買収対象？」第5回
和して同ぜず、鋼の意志
　世界各国で次々と買収をしかける英ミタルアルセロール。その粗鋼生産量は新日鉄の3倍を超える。世界王者の前に、かつての国家代表でさえ「次の標的」と噂されるほど。現場重視・長期的関係を旗印にする三村社長は新たな成長軌道を描けるか。

新日本製鉄　「国家銘柄も今や買収対象？」第4回

　国内での業界協調から業界再編へ。新日鉄の誕生から30年、同業大手と相次いで提携し、強さに磨きをかける。1998年にはダイムラークライスラーが誕生し（その後分離）、99年には日産自動車が仏ルノーと提携。鉄鋼ユーザいである自動車業界の世界的再編は、王者・新日鉄に変革を迫る。

新日本製鉄　「国家銘柄も今や買収対象？」第3回
「在庫は悪」の精神徹底　工場・本社連携、3割削減

　トヨタのお家芸とされる「ジャスト・イン・タイム」は、在庫を減らして、事業の効率を高める基本の行動。新日鉄でも本社と工場が協力して、3割もの在庫圧縮に取りくんだ。91年からの3年間で1500億円もの在庫を減らした。その取り組みは、資本効率重視の今日にも参考になる点が多い。

新日本製鉄　「国家銘柄も今や買収対象？」第2回
斎藤英四郎氏（新日鉄会長）「ネアカのリーダー論」

　「軽薄短小とは薄墨色での共存共栄を図るべき」。新日本製鉄の斎藤英四郎会長は、「重厚長大」産業の中に「軽薄短小」を積極的に取り込んで行くという。こうした発言の背後にあるのは鉄への揺るぎない自信だ。日米摩擦についても、鉄での経験から「民間同士の話し合いに、解決を委ねよ」と語る。おおらかな鉄の時代を生きてきたネアカのリーダーである。

新日本製鉄　「国家銘柄も今や買収対象？」第1回

「1兆円企業」が味わう試練

　その歴史は安政4(1857)年にまでさかのぼる。明治時代には官営八幡製鉄所の操業を通して、近代日本の発展に貢献した名門企業。「鉄は国家なり」「重厚長大」。日本経済の中心にはいつもこの会社があった。しかし、第3次産業の隆盛とともに舵取りにも変化が生じ、今日では巨大外資鉄鋼メーカーの買収対象銘柄とも噂される。名門企業の変遷から何を学ぶ――。

トヨタの危機打開策とは
豊富な資金力と低燃費車へのシフトで景気減速に対応

　2005年6月の就任以来、トヨタ自動車（TM）の渡辺捷昭社長は事あるごとに、危機感喪失の危険性を警告していた（BusinessWeek誌の記事を参照：2007年3月5日「Katsuaki Watanabe: Fighting To Stay Humble」）。だが最近になるまで、社員にそうした意識を浸透させるのは至難の業だった。というのも、トヨタはこれまで右肩上がりの成長を続けてきたからだ。
　昨年度（2008年3月期）の新車販売台数は890万台と5年間で32％増加。純利益は53％増加の170億ドル（1兆7178億円）となった。今年度は、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて自動車業界首位に躍り出る見通しだ。
　とはいえ最近では、渡辺社長が株価を指差しただけで社員は気を引き締めるようになった。年初来、トヨタの株価は37％下落。最近の販売台数も、ビッグスリー（米自動車大手3社）をはるかに上回っているとはいえ、堅調な販売というにはほど遠い数字だ。
　

---------------------------------------------------------------------

　【海外】

http://www.crossnet.com.my/Mymagazine/CurrentMagazine/mymagazine_management.htm
---------------------------------------------------------------------

台湾トップが描く液晶戦略

韓国，日本を押さえて，液晶パネル生産金額で世界一の座を確保している台湾。その台湾の液晶産業をけん引するAU Optronics Corp.（AUO）やChi Mei Optoelectronics Corp.（CMO）が，パソコン向け大型液晶パネルの事業への参入を表明してから，今年でちょうど10年が経った。当初は日本や韓国に比べてその存在感は小さなものだったが，その後，迅速な投資決断やコスト競争力を強みにして事業規模で一気に日本を抜き去り，韓国と肩を並べて競い合うレベルにまで成長した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

---------------------------------------------------------------------

　【グローバル】

http://www.crossnet.com.my/Mymagazine/CurrentMagazine/mymagazine_management.htm
---------------------------------------------------------------------

IT・自動車・流通に激震
日本企業に迫る津波（2）

円高、株安、需要減の三重苦に、資金調達難まで襲ってきた。
もはや、この荒波を前にして「無風」と言い切れる企業はない。
その先に待っているのは、想像を超えた形での再編や淘汰だ。

生産活動、世界で縮む
日本企業に迫る津波（1）

設備投資の先行きを占うのが、工作機械や工具業界の業績だ。
主要企業に話を聞いたところ、受注に急ブレーキがかかっている。
日本、中国、欧州向けが減速し、世界中で製造業が萎縮している。

インドの“覇者”、スズキが失う巨大な商機

　新興国のインドで成功している日本企業としてよく取り上げられるスズキ。2007年のインドの自動車市場における同社のシェアは、55％と圧倒的だ。
　ところが、そのスズキが今、インドのタタ自動車が発売する25万円という超低価格乗用車「ナノ」の脅威にさらされようとしている。スズキがインドで販売している乗用車で最も価格の低い車種は約50万円。その半額である。ここまで価格の差を設けなくても、十分に価格訴求力はあるはずなのに、タタがあえて半額の車を発売するのはなぜだろうか。
　一方、スズキは価格でナノに対抗する車を発売するつもりはないという。そもそも、タタを脅威とは考えていない。タタは開発力が弱く、4年に1回という一般的なサイクルでの新車投入などは不可能だ。そのため、自社の優位は揺るがないと見ているのである。こうしたスズキの戦略上のスタンスは適切と言えるだろうか。

上海のサイゼリヤに見る、ファミレスが「ハレ」の場だったあの日
　一般に中国ビジネスの現場では、日本のビジネスモデルをそのまま持ち込んでも市場の成熟度が異なるため通用しない。だから、「現地化」する必要があると言われる。ところが、彼はこうした通念に反して、「日本と同じことができたからうまくいった」と言う。今回はその真意を詳しく聞くことにしたい。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080725/166303/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
--------------------------------------------------------------------

　【完全無料】全国税理士探索サイトの決定版

CROSSNET

ソリューション