Myマガジン金融

◇新興国からの逃避資金がドルに集中
－ドルが円以外の通貨に対し急伸－（米国）
●ニューヨーク発
ドルが円以外の通貨に対して大きく上昇している。ハーバード大学のフラン
ケル教授とJPモルガンチェースの為替ストラテジストのコック氏はその理由と
して、新興国から流出した資金が逃避先としてドルに集まっていると指摘する。
コック氏は、先行きの金利低下が見込まれない円はドル以上に魅力的な資金の
逃避先となっており、円高ドル安傾向は当面続くとみている。

凋落のとば口に立つドバイ
湾岸諸国にも金融危機が波及

金融危機で湾岸諸国の株価も急落。原油価格下落が追い打ちをかけた。
「安全地帯」との評価は一転し、急成長と大盤振る舞いは見直しの時期に。
負債依存型開発のドバイにバブル崩壊の懸念。野心の縮小は必至だ。

今こそチャンス？外貨預金スタートガイド

急ピッチに円高が進むなか「今のうちに海外旅行のための外貨を買っておこ
う」という動きが広がっています。外貨預金に初めてチャレンジする人の
ために、いまさら聞けないアレコレにお答えします！

欧州、実体経済が急減速
需要減と資金調達難が企業に打撃

金融危機の影響が、欧州全域であらゆる業種に広がっている。
米国より不況は長引くとの観測。人員削減や設備投資抑制も始まった。
優良企業でも資金調達に苦慮。長期戦略より目先の生き残り策が焦点に。

米国が失った信頼、信任、信用

ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）やクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）レートなどの異常な高騰から信用市場が落ち着きを見せたもつかの間、実体経済の悪化懸念から、世界の株式市場は投げ売りにも似た状況に陥っている。
　恐怖感、そして不信感が市場を覆っている。こうした中で正しい解決を指し示すことができる者は誰一人としていない。一例として、金融機関に公的資金を注入する金融安定化策を巡る先般のヘンリー・ポールソン米財務長官の紆余曲折を考えてみよう。
　

安心と不安が交錯するアジア市場

　米リーマン・ブラザースが破産申請した9月15日の月曜日、世界の株価が急落した。しかし、この日、中国では国営メディアの新華社が「ブラックマンデー？　中国ではこの夏、3回も経験済み」と至って冷静なコメントを記した。
　確かに、中国株は米国発の今回の金融危機が深刻化する前から売り込まれていた。8月は北京オリンピックをはさんで、月曜日に株価が急落したことが3回あった。
　中国では今回の米株急落の相当以前から、下落基調を続けており、今さらながら、の話ではある。中国株を代表する上海総合指数は年初の5272ポイントからリーマン破綻直前の9月12日（金）に2079ポイントに達し、約60％も下落していたのだ。

金融危機が欧州に本格上陸
相次ぐ銀行の破綻、各国景気は急減速

米国以上に銀行への依存度が高い欧州経済への打撃はより深刻だ。
財政状態の相違から、各国の政策対応にはバラツキが出る可能性がある。
介入主義台頭の恐れがあるが、欧州には規制緩和や自由競争が不可欠だ。

市場の安定とドル安防止で悩むFRB

　金融市場の混乱が世界中に広がる中で、震源地の米国経済、そしてドルに対する懸念が持たれている。当然、金融市場の混乱解消がドル安リスクを払拭するというのがオーソドックスな見方だろう。
　しかし、金融市場の混乱に対応した措置が、ドルのリスクを高めているという逆説的な見方も存在する点には注意したいところだ。

＜ＦＲＢ＞景気判断を大幅下方修正　実体経済にダメージ

【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、全米１２地区の景気情勢を示す地区連銀報告を公表した。９月上旬から１０月上旬の米国経済について「全米１２地区すべてで経済活動が弱まった」と景気判断を大幅下方修正した。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融危機が一段と深刻化し、実体経済に悪影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。

昔「日本を侮るな」、今「米国を侮るな」
『ラーメン屋vs.マクドナルドエコノミストが読み解く日米の深層』

　これはB級グルメ本ではない。「エコノミストが読み解く日米の深層」という副題が語る通り、文化、政治、宗教、経済・金融にまたがる日米比較論のエッセイだ。日経ビジネスオンラインでの連載記事をベースに全面的に加筆・再編集したものだ。
　本のタイトルはややキャッチーだが、本書の4割程度を占める経済・金融の議論を読むと、著者が骨太なエコノミストであることがよく分かる。ところが、その骨太なエコノミストが日米のアニメから映画まで語り、月面宙返りのような巧みさで文化論を展開する。その意外性に満ちたギャップがそのままエッセイになっている。
　

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金融機関が破綻！私の投資信託大丈夫

続々と聞こえてくる米欧金融機関の破綻、統合、買収のニュース。投資信託
はそのしくみから金融機関の破綻に強い商品と言われていますが、そうは
言っても、気になる破綻の影響。想定される状況をお伝えします。

【シンガポール】日本人起用し進出、英投資運用会社
英国の投資運用会社デュエット（Duet）アセット・マネジメントが、日本人アナリストを起用してシンガポール市場に参入する。日本市場を対象にした金融商品などを投入する計画だ。

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景気悪化、物価上昇と、暮らしの不安は増すばかり。お金をどう殖やすか？
を、そろそろ真剣に考えたい人は注目の、好金利で運用できる商品とは

ゆるゆる株式投資のススメ

　株式投資の基本は割安で買って割高で売ることだと言われます。ところが実際には、下がっている時には怖くて手が出せず、相場が賑わっている時に気になり始め、結局高値づかみをしてしまうという結果になることが多いようです。
　

ついに景気後退！？貯蓄と投資はどうする？

日本経済は2002年2月から6年余りも景気の拡大局面が続き、戦後最長となりました。2006年3月に「日銀の量的緩和の解除」が行われ、そして、その後は「ゼロ金利政策」も解除。「日本経済は絶好調時代の到来か！」と思い始めた矢先、米国に端を発したサブプライムローン問題の影響を受け、アメリカ経済はもちろん日本経済も、大きく減速をし始めました。

◇第2四半期のバイオ企業への投資は大幅減（米国）
●ニューヨーク発
株式市場が全体的に下落傾向にある中で、2008年第2四半期のバイオ企業の
株価は比較的安定した推移を示したが、これら企業に対する投資額は前年に比
べ大幅に減少した。資金調達手段で唯一安定していたのが、ベンチャーキャピ
タル（VC）による投資だ。3～5年後の利益を考慮しているベンチャーキャピタ
リストは、現在の経済停滞をさほど問題視していないようだ。

金融機関連合がリーマン買収か＝政府が準備、週末にも発表－米紙

【ニューヨーク11日時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は11日、米財務省と連邦準備制度理事会（FRB）が、自らおぜん立てする形で民間金融機関連合による米証券大手リーマン・ブラザーズの買収計画を準備していると報じた。詳細はまとまっていないものの、関係筋の話によれば、この買収は実現する見通しで、アジア市場が開く週明け15日朝方よりも前に発表される見込みだという。

優先株購入枠、議会も修正不可＝改めて住宅金融を「保証」－米財務省

　【ワシントン11日時事】米財務省は11日、政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の救援策に関する説明文書を発表し、公的資金注入のために設定した優先株購入枠は法的義務を伴う合意であり、議会や行政府などがこれを修正したり、廃止したりすることはできないと明言した。また、住宅関連法で規定されている同省の支援権限が期限切れとなる2009年末以降も、2社が発行する債券や住宅ローン担保債（MBS）は保護されると強調した。　
　

救済が金融不安を拡大する米国の「時限爆弾」

　ヘンリー・ポールソン米財務長官が今週初めに発表した米住宅公社救済策は、市場に衝撃を与えた。GSE（政府支援機関）と呼ばれるファニーメイ（連邦住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）を、監督官庁である連邦住宅金融庁（FHFA）の管理下に置き、現経営陣を解任することにしたのだ。

ダイムラーに迫る買収の影

　独ダイムラーのCEO（最高経営責任者）、ディーター・ツェッチェ氏が、何かと比較の対象にされる同郷のライバル、BMWを羨む点があるとすれば、株主構成だ。クヴァント一族が大株主として君臨するBMWと異なり、ダイムラーは欧州で唯一、招かれざる買収者を追い払ってくれるような支配的株主がいない自動車メーカーだ。

身売り目的か？投資会社のすかいらーく社長退任要求

　　７月３０日付の日本経済新聞は、外食大手すかいらーくの主要株主である野村グループなどの投資会社２社が、創業一族の横川竟社長に退任を要求したと報じています。すかいらーくは、２００６年に野村プリンシパル・ファイナンス（野村プリンシパル）と英投資ファンドＣＶＣキャピタルパートナーズ（ＣＶＣキャピタル）に横川氏ら経営陣が加わり、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）で非上場化しました。すかいらーくの持株比率は、昨年末時点で野村プリンシパルが６１．５％、ＣＶＣキャピタルが３５．６％、経営陣や従業員が約３％となっています。

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米国金融危機とクレジットカードの深い関係

サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）とは、信用力の低い人に向けて貸し出される住宅ローンのことです。サブプライムの対極にあるプライム層との違いは何かというと、クレジットスコア（経済偏差値）の点数です。米国では２０年前からクレジットスコアが使われています。個人信用情報機関に入ってくるクレジットカードの返済履歴を加工し点数をつけたもので、「返済に遅れがないか」「借入額が多くないか」「カードの所有枚数は適正か」などによって判断されます。
全米のカード利用者には、３００点から８５０点までの数値がそれぞれつけられ、７５０点以上の高得点の人をプライム層と呼び、６２０点以下の信用力の劣る人をサブプライム層と呼んでいます。サブプライム層の人たちは、住宅ローンを利用できないとされています。
　

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